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安心してアメリカ大豆を食べていただくために

食の安全性に対する人々の意識が大きく変化するなか、生産地や流通経路、遺伝子情報などを把握・管理するトレーサビリティの重要性が高まっています。アメリカでは早くから大豆の安全性を確保するために、専門の監督機関が設置され、使用農薬数を制限するなど、農薬管理を徹底してきました。一方で、アメリカ農務省では残留農薬検査を実施し、その結果を州ごとの農務省ホームページで公開するなど、情報公開にも力を注いでいます。
さらに遺伝子組み換え作物との混入を防ぐ分別生産流通管理 (IP)システムがいち早く導入され、食品向けには非遺伝子組み換え大豆 (Non-GMO) を供給するなど、アメリカは日本の消費者に安心してアメリカ大豆を食べていただくための研究・生産に取り組み、設備投資を繰り返すことで高品質で安全な大豆をお約束してきました。
また、アメリカの大豆生産者は、長年かけて構築した日本の消費者からの信頼を保持するためにも、品質管理の徹底やコミュニケーション活動に積極的に取り組んできました。たとえば、農林水産省、豆腐や醤油などの大豆加工品メーカーを対象とした日米の大豆交流会の開催もそのひとつ。その他には、「納豆」の日本一を決めるコンクールの中にアメリカ大豆部門賞を創設したりと、日本のメーカーと生産者との顔の見える関係をより進化させる機会も設けています。地球規模の気候変動による穀物への影響が懸念される昨今、主要農産物である大豆の重要性はますます高まっています。
世界100ケ国以上に大豆を輸出している大豆生産大国アメリカはそんな中でも、日本中の食卓を支える高品質でおいしい大豆を安定供給するために絶えず研究に励み、安全性についても十分に理解と安心を得られるよう、惜しまぬ努力を続けています。

生産から流通まで、厳格なチェックを実践

アメリカ国内で生産されたIP大豆は、生産から流通に至る各段階で、遺伝子組換え作物との混入が起こらないよう厳格に管理されています。
また、日本や海外に輸出するIP大豆についても、集荷所や荷役施設など輸送拠点が変わる毎に管理状況をチェックした上で、証明書を発行しており、アメリカ国内でのIPハンドリングはもちろん、輸出先国内においても徹底した分別管理が実践されています。

IPハンドリング証明書発行の流れ

IPハンドリング証明書発行の流れ図